おまとめローンのメリット

近頃は消費者金融会社のなかでも審査に関して借りやすい消費者金融が存在しているために、何社もの借りやすい消費者金融から融資を受けるケースがあります。この場合それぞれの消費者金融会社に対する返済時期が重なることになります。消費者金融会社によって支払日は異なります。たとえば月末が支払日になっているノンバンク、支払日から35日以内に次の支払いをする消費者金融など支払いのシステムはさまざまです。数社の消費者金融から融資を受け、それぞれの消費者金融に対する支払日が異なる場合は、支払日を忘れたり、支払金が用意できないなどのトラブルが発生する可能性があります

また借りやすい消費者金融から申し込みが簡単という理由から融資を受けた結果、多重債務となってしまい、自分の年収以上の借り入れてしまうことがあります。多重債務の状態では、消費者金融にお金を支払うだけで生活費を維持することも困難になる場合があります。このような場合、おまとめローンとよばれる仕組みで消費者金融数社からの借り入れを整理することができます。おまとめローンにも借りやすいローン会社を選ぶことができます。

借りやすい消費者金融からの借り入れをおまとめローンで一本化することで、金利を現在利用している消費者金融よりも低く設定し、ローンの返済期間を長く設定することで、毎月の返済金額を軽減するなどのメリットがあります。

おまとめローンに切り替える際に借りやすい消費者金融としては、加盟している信用情報センターがTERAネットの場合は比較的おまとめローンの審査が甘く、全常連に加盟している金融会社の場合は審査が通りにくいようです。

おまとめローンとグレーゾーン金利

借りやすい消費者金融を金利で比較すると、プロミスは17.8%までで一番金利が低く、次にアコムとレイクは18.0%まで。ポケットバンクは29.0%、日本ファンドは28.8%と高めかも。

借り入れをおまとめローンで一本化したいと考え、申請を行なっても、おまとめローンの審査が通らない場合もあります。おまとめローンの審査が通らないということは、借りやすい消費者金融を利用しすぎている、かなり重度の多重債務状態であるといえます。おまとめローンが通らないほどの多重債務の場合、債務者に支払いの能力がないと考えられます。消費者金融への支払いが遅れている場合はブラックリストに個人情報が載っていることが考えられます。ブラックリストに情報が載っている場合、いくら審査が甘い消費者金融でも融資を受けることは難しいのです。

借りやすい消費者金融への支払いが難しくなると、自己破産を検討する方方が多いかもしれません。しかし自己破産をしなくても借りやすい消費者金融に払い過ぎた利息を取り戻す法律があります。

借金の上限金利は利息制限法によって上限が定められています。融資額の元本が10万円未満のケースでは20%、100万円未満の場合は18%、そしてそれ以上の場合は年15%までとなります。貸し金業者に限り貸金業規正法の厳格な条件の下29.2%までの金利が許されているのです。この金利の差はグレーゾーン金利と呼ばれます。グレーゾーン金利に関して、これまでの判決において裁判所は債務者に有利な方向で解釈する姿勢が強く表れています。そのため借りやすい消費者金融に対して支払いすぎた金利を、利息制限法を適用して過払い金と判断し、取り戻すことができるのです。

自己破産について

審査が甘いからといって消費者金融数社から借り入れをし、結果として支払いが困難になった場合は、債務整理を行なって自己破産をするという方法もあります。自己破産は破産手続きを行なうことで今まで抱えていた全ての借金が免除される制度です。自己破産を選択する方は借りやすい消費者金融の借金以外にもキャッシングやその他のローンを抱えている方が多いようです。

一般的に借りやすい消費者金融数社の借り入れをし、自己破産をすることには非常に悪いイメージがありますね。しかし自己破産は、多重債務で悩んでいる人々に対し再び立ち直るチャンスを国が作った制度であるため、一般的に持たれているイメージほど不利益はありません。消費者金融からの取立ての電話や各債権者への返済も停止することができます。自己破産した場合でも個人情報は保護されているため、たとえば消費者金融から融資を受けた結果自己破産に陥った内容が仕事場の同僚などに公開されることははありません。
借りやすい消費者金融への返済が多重になり自己破産を申し出た場合であっても、免責を許可されないことがあります。免責を許可されないとは、つまり自己破産の手続きができないということです。たとえばギャンブルや浪費のための借り入れなど、借りやすい消費者金融からの借り入れの理由によって自己破産の免責が不許可になります。そのほかの自己破産の免責不許可事由については、司法書士や弁護士とまず相談し、特定調停や任意整理、民事再生などの債務整理の方法も考慮に入れて借金問題を解決していくとよいでしょう。

借りやすい消費者金融から借り入れをおこない、過払い金の請求や自己破産の債務整理をした場合、7年から10年間は信用情報が残り、新たにクレジットやローンを組むことが出来ません。消費者金融への支払いが遅れていた場合も信用情報が記録されますので、弁護士を通して過払い金の請求や自己破産をした時点からある一定期間は新たな借り入れが制限されると考えたほうがよいでしょう。

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